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賃上げへのインセンティブ「所得拡大促進税制」

企業の収益を利益として内部留保するだけでなく、投資や雇用の増加、賃金上昇につなげることで消費や需要増加に結び付く「好循環」を目指す目的でさまざまな税制上の優遇措置が設けられています。

そのうちの賃金上昇へのインセンティブとして「所得拡大促進税制」という制度があります。
この制度の優遇内容が平成２９年度税制改正で見直されました。

「所得拡大促進税制」とは

所得拡大促進税制とは、青色申告者である法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に役員等一定の者を除いた国内の雇用者に支給した給与等について、一定の要件を満たす場合には、一定の税額を控除することができる制度です。

この場合の「一定の要件」とは、以下の3つすべてを満たす必要があります。


　①雇用者給与等支給額（当事業年度の国内雇用者に対する給与等のうち、損金として認められるものの合計額）が平成24年度から一定割合以上増加している。

　②雇用者給与等支給額（①に同じ）が全事業年度以上増加している。

　③平均給与等支給額（当事業年度の継続雇用者1人当たりの月平均給与額）が全事業年度を上回る増加がある。

※税額控除額は上記１の増加額の10％です。ただし、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において、「雇用促進税制」の適用と併用する場合には、税額控除額について一定の調整が必要となります。
　なお、税額控除額は法人税額の10％（中小企業等は20％）が上限です。


平成29年度税制改正の内容

平成29年度税制改正により、中小企業者等と大企業それぞれ次の見直しがされました。

【中小企業等】
　　　割合の上乗せ→適用要件３における当事業年度の平均給与等支給額が、
　　　　　　　　　　全事業年度よりも2％以上増加している場合は、税額控除額の割合を
　　　　　　　　　　12％上乗せし、合計22％の控除が受けられる。
　　　　　　　　　　一方増加割合が0％超2％未満の場合は改正前の10％を適用

【大企業】
　　　適用要件３の付加→適用要件３における老事業年度の平均給与等支給額が、
　　　　　　　　　　　　全事業年度よりも2％以上増加する要件を付加する
　　　　　　　　　　　　0％超2％未満の場合は適用できなくなる
　　　割合の上乗せ　　→税額控除額の割を2％上乗せし、合計12％の控除が受けられる

なお所得拡大促進税制は個人事業者についても同様の措置が講じられており、同様の改正がなされています。　　


経済産業省が作成した所得拡大促進税制利用の手引きはこちら

所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用についてのリーフレットはこちら

税の常識・世間の非常識

弁護士業をしている夫が税理士の妻に支払った税理士報酬が夫の必要経費として認められないという最高裁の判決が数年前にありました。

「いくら夫婦間といっても、妻も独立開業しているのではあれば支払った金額は夫の必要経費になるのではないか？」

そう考えるのが世間の常識でしょうが、所得税法には「生計を一にする配偶者その他の親族」への事業関連対価の支払いは必要経費にならない、との規定があるため、世間の常識を超える判決になりました。

一般的なケース

「妻所有の建物で夫が商売をしているような場合で、妻が家賃を受け取っても夫の経費にはならず、妻のその建物にかかる税金や償却費、借入利息や修繕費などは夫の経費となる」。これが税の常識です。

ただし、これは対価の支払いを禁ずるものではなく、必要経費として計算しないということを言っているだけなので、対価の支払は世間常識通りにしたほうが良いと思われます。

どうせ無視せざるを得ないのなら対価の支払いなど面倒だからやめておこう、と考えるのは得策ではありません。

なぜなら、財産の合法的移転ということだけではなく、消費税法上は所得税法とは異なり、妻への家賃の支払い等は課税仕入として税額計算上有効だということになっているからです。

つまり、事業用の家賃ですから、消費税の課税対象のため支払った家賃には当然消費税が含まれると解釈されます。
ですから、支払った家賃の消費税は夫の事業収入で受け取った消費税から差し引いて消費税を計算することができます。
妻が特に事業をしていなければ当然妻に消費税の納税義務はありませんから、その効果は無視できません。

保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。
2003年に制定したこの法では、個人情報は生存する個人に関する情報で「氏名・生年月日等特定の個人を識別できるもの」を言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。

しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では個人情報の範囲が追加され、「DNA・指紋データ・顔認識データ・パスポートや運転免許証の番号等」が追加され、マイナンバーは法で定められた税と社会保障、防災に限定されて追加されています。


改正法の概要

改正の概要は以下の通りです。

　①個人情報保護委員会の設置
　②個人情報の定義の明確化
　③一定の個人情報（匿名加工情報）に関する自由な流通を促進する制度の導入
　④名簿業者対策としての第三者提供をする場合の確認記録作成保存業務
　⑤個人データの第三者低異郷に関する規律の整備（記録や届け出義務）
　⑥グローバル化への対応で外国にある第三者への提供に関する規定等規律の整備
　⑦取り扱う個人情報の数が５千人以下である事業者を規制の対象外とする制度の撤廃


改正法の要点施策

　①前述の③にある「匿名加工情報」が規定されました。特定の個人を識別できないようにすることで、本人の同意なしにパーソナルデータをビジネスに利用、活用できるよう取り扱いルールが定められました。

　②企業が保存する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になりました。
　名簿業者対策等で、本人の同意を得ていない時は政府の個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。
　ただし人種・病歴・犯罪歴等特に慎重に扱うべき情報は本人の同意が必要です。
　また、第三者とやりとりした場合、記録の作成及び保存が必要になります。

　③これまで取り扱う個人情報の人数が５千人以下の場合は法の対象外でしたが、これは廃止されました。
　個人情報を扱う数が少ない事業者でも情報取り扱いに伴う記録の作成や保存、安全管理措置が課せられました。
　新たな規制の対象は、中小企業でも１００万社超におよぶとも言われています。

ひとつ間違うと悪用されかねない個人情報ですから、今後一層の注意が必要ですね。